映画スタッフに向けて、契約に関する様々なコンテンツを作成しました。本事業は文化庁委託事業として、文化庁が公表した「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」に基づいて、有識者と共に制作しています。2024年秋以降、フリーランス新法が施行されます。発注者は、スタッフに業務委託をした場合、直ちに、業務内容、報酬額、支払期日その他の事項を、書面または電磁的方法で明示しなければ、フリーランス新法違反となってしまいます。
発注者と受注者に、正しい知識がなければ、内容の分からない書類に印鑑を押すだけになってしまい、正しい契約や交渉はできません。発注者・受注者ともに、契約交渉の際には本事業のコンテンツをぜひご活用ください！
契約書ひな型例
本契約書ひな型例は、映画制作に携わるスタッフのうち、制作会社等に雇用されないフリーランスと制作会社等の間で締結されることを想定したものです。業種を限定しないスタッフ業務全般を対象としています。基本的には、文化庁が2022年７月に公表した「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」の別添ひな型例に準拠した上で、一般社団法人日本映画制作適正化機構が公表している「映画制作の持続的な発展に向けた取引ガイドライン（映適取引ガイドライン）」や韓国映画界で使われている標準契約書等を参考とするほか、映画制作業界における慣行を反映させたものです。
ガイドブック
この冊子では、まずフリーランス新法について解説し、契約までのワークフローを確認します。そして文化庁ガイドラインの考え方に基づき、映画スタッフのために作成した「契約書ひな型例」を解説していきます。 また、映画スタッフ各業種における契約時のポイントや、映画ジャンル等による留意点を解説します。最後に日本以外の事例として、韓国とアメリカ各映画業界における契約面の取組をご紹介します。
解説動画
フリーランス新法の解説と契約書ひな型例のうち重要な事項について、解説しています。
講師長澤哲也
弁護士・弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー弁護士
主著として、『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第４版〕』（商事法務、2021 年〔初版2011 年〕）、『独禁法務の実践知』（有斐閣、2020 年）。文化庁 文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議 委員。
フランス映画界の事例紹介
掲載記事
映画文化を守る、フランスの法制度・契約事情。黒沢清が語った「映画が生き残っていく道」とは
フランス映画界の報酬ルールやハラスメント対策、日本とどう違う？フリーランス法や映適で変わる業界
オンライン講座アーカイブ
映画スタッフ・監督の契約事情〜フランス映画界の事例紹介〜
2025年1月25日開催の見逃し配信です。300名近くの方々から申し込み頂きました。
映画俳優・監督の契約事情〜フランス映画界の事例紹介〜
2026年2月4日開催の見逃し配信です。150名程の方々から申し込み頂きました。
調査レポート
フランス映画界の契約・就労環境について、テーマ別に全5回で調査結果をまとめています。
韓国映画界の事例紹介
掲載記事
契約書が普及し、変化した韓国映画業界。韓国在住の監督・俳優に聞く生の声
働く環境を改善して、良い映画をつくる。韓国の映画制作現場で使われる契約書に記されていることは？
オンライン講座アーカイブ
映画俳優・監督の契約事情〜韓国映画界の事例紹介〜
2025年1月17日開催の見逃し配信です。300名近くの方々から申し込み頂きました。
映画スタッフの契約事情〜韓国映画界の事例紹介〜
2024年1月14日開催の見逃し配信です。
契約に関する対面研修会
2025年12月から2026年2月に対面とオンラインにて計４回実施。多くの方にご参加いただきました。
2025年1-2月に東京・神奈川・大阪・オンラインにて計６回実施。多くの方にご参加いただきました。
参加者アンケート結果：映画スタッフのための契約レッスン(令和５年度)
2024年2月に東京・神奈川・京都にて計５回実施。多くの方々にご参加いただきました。
- 主催：文化庁（令和5-7年度「芸術家等実務研修会」）
- 事務局・企画・運営：一般社団法人Japanese Film Project
- 協力：(協)日本映画監督協会、(協)日本映画撮影監督協会、(協)日本映画・テレビ照明協会、(協)日本映画・テレビ録音協会、(協)日本映画・テレビ美術監督協会、(協)日本映画・テレビ編集協会、(協)日本映画・テレビスクリプター協会、(協)日本シナリオ作家協会、日本映画大学
- 監修：長澤哲也（弁護士・弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー弁護士）
- 有識者：神林龍（労働経済学者 / 武蔵大学経済学部教授）
- イラスト：クラーク志織
- 全体デザイン：鈴木規子
- 韓国イベントデザイン：中野香
