映画スタッフに向けて、契約に関する様々なコンテンツを作成しました。本事業は文化庁委託事業として、文化庁が公表した「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」に基づいて、有識者と共に制作しています。2024年秋以降、フリーランス新法が施行されます。発注者は、スタッフに業務委託をした場合、直ちに、業務内容、報酬額、支払期日その他の事項を、書面または電磁的方法で明示しなければ、フリーランス新法違反となってしまいます。
発注者と受注者に、正しい知識がなければ、内容の分からない書類に印鑑を押すだけになってしまい、正しい契約や交渉はできません。発注者・受注者ともに、契約交渉の際には本事業のコンテンツをぜひご活用ください！
契約書ひな型例
本契約書ひな型例は、映画制作に携わるスタッフのうち、制作会社等に雇用されないフリーランスと制作会社等の間で締結されることを想定したものです。業種を限定しないスタッフ業務全般を対象としています。基本的には、文化庁が2022年７月に公表した「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」の別添ひな型例に準拠した上で、一般社団法人日本映画制作適正化機構が公表している「映画制作の持続的な発展に向けた取引ガイドライン（映適取引ガイドライン）」や韓国映画界で使われている標準契約書等を参考とするほか、映画制作業界における慣行を反映させたものです。
ガイドブック
この冊子では、まずフリーランス新法について解説し、契約までのワークフローを確認します。そして文化庁ガイドラインの考え方に基づき、映画スタッフのために作成した「契約書ひな型例」を解説していきます。 また、映画スタッフ各業種における契約時のポイントや、映画ジャンル等による留意点を解説します。最後に日本以外の事例として、韓国とアメリカ各映画業界における契約面の取組をご紹介します。
解説動画
フリーランス新法の解説と契約書ひな型例のうち重要な事項について、解説しています。
講師長澤哲也
弁護士・弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー弁護士
主著として、『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第４版〕』（商事法務、2021 年〔初版2011 年〕）、『独禁法務の実践知』（有斐閣、2020 年）。文化庁 文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議 委員。
フランス映画界の事例紹介
韓国映画界の事例紹介
契約に関する対面研修会
2025年1-2月に東京・神奈川・大阪・オンラインにて計６回実施。多くの方にご参加いただきました。
参加者アンケート結果：映画スタッフのための契約レッスン(令和５年度)
2024年2月に東京・神奈川・京都にて計５回実施。多くの方々にご参加いただきました。
- 主催：文化庁（令和5年度「芸術家等実務研修会」）
- 事務局・企画・運営：一般社団法人Japanese Film Project
- 協力：(協)日本映画監督協会、(協)日本映画撮影監督協会、(協)日本映画・テレビ照明協会、(協)日本映画・テレビ録音協会、(協)日本映画・テレビ美術監督協会、(協)日本映画・テレビ編集協会、(協)日本映画・テレビスクリプター協会、(協)日本シナリオ作家協会、日本映画大学
- 監修：長澤哲也（弁護士・弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー弁護士）
- 有識者：神林龍（労働経済学者 / 武蔵大学経済学部教授）
- イラスト：クラーク志織
- 全体デザイン：鈴木規子
- 韓国イベントデザイン：中野香
